「クラフトウイスキー」に公的な定義はない｜表示基準との関係と小規模蒸溜所の公表情報

「クラフトウイスキー」という言葉は、書店の棚や酒販店の店頭、メディアの記事で頻繁に見かけます。ところが、この言葉には公的な定義がありません。この記事では、「クラフト」という呼称の制度上の位置づけと、国内の小規模・新規蒸溜所について、公表情報で確認できる事実だけを整理します。

「クラフト」は制度上の用語ではない

まず確認しておきたいのは、酒税法に「クラフトウイスキー」という品目や定義は存在しないことです。酒税法が定めるのは「ウイスキー」という品目そのもので、「クラフト」かどうかで免許や税率が変わることはありません。

日本洋酒酒造組合の「ウイスキーにおけるジャパニーズウイスキーの表示に関する基準」（後述）にも、「クラフト」という区分はありません。この基準が定めているのは、「ジャパニーズウイスキー」をはじめとする特定の用語をラベルに表示するための要件であり、蒸溜所の規模による分類は含まれていません。

つまり「クラフトウイスキー」は、流通やメディアが新規・小規模な蒸溜所の製品を指して使う通称です。生産量や従業員数といった線引きは公表された基準としては存在しないため、同じ「クラフト」と呼ばれる蒸溜所どうしでも、規模や成り立ちは大きく異なります。「クラフト」と書かれていること自体は、製法や品質を公的に保証するものではありません。

規模によらず共通する制度の枠組み

製造免許は大手も小規模も同じ仕組み

国内でウイスキーを造るには、酒税法第7条に基づく酒類製造免許が、品目ごと・製造場ごとに必要です。免許には最低製造数量基準があり、ウイスキーの法定製造数量は年間6キロリットルと定められています。免許を受けた後1年間の製造見込数量がこれに達しない場合は免許を受けられません。小規模な蒸溜所であっても、この枠組み自体は大手メーカーと共通です。

「ジャパニーズウイスキー」表示は規模ではなく基準への適合で決まる

日本洋酒酒造組合は2021年2月12日に「ウイスキーにおけるジャパニーズウイスキーの表示に関する基準」を制定し、同年4月1日から施行しました（経過措置は2024年3月31日まで）。基準の第5条が定める主な要件は、次のとおりです。

• 原材料は麦芽・穀類と、日本国内で採水された水に限ること
• 糖化・発酵・蒸留を日本国内で行うこと（蒸留時の留出アルコール分は95度未満）
• 700リットル以下の木製樽に詰め、3年以上日本国内で貯蔵すること
• 日本国内で容器詰めし、充填時のアルコール分を40度以上とすること
• 着色はカラメルによるものに限ること

ここに蒸溜所の規模に関する条件はありません。大手の製品でも要件を満たさなければ「ジャパニーズウイスキー」とは表示できませんし、小規模な蒸溜所の製品でも、要件を満たせば表示できます。逆に、輸入した原酒を混ぜた製品は、造り手の規模にかかわらず「ジャパニーズウイスキー」とは表示されません。製品がどの区分に当たるかは、「クラフト」という呼び名ではなく、この表示基準への適合で判断されます。

蒸溜所の増加と「3年」の時間差

国内の蒸溜所数は近年増え続けています。『ジャパニーズウイスキーイヤーブック2025』は、開設準備中・計画中を含む124の蒸溜所を収録しています。課税数量や蒸溜所数の長期推移については、ジャパニーズウイスキーの供給はどう変わったかで公表統計をもとに整理しています。

新規蒸溜所の製品が市場に出るまでには、制度上の時間差があります。表示基準が3年以上の貯蔵を求めるため、自社で蒸留した原酒を「ジャパニーズウイスキー」と表示して発売できるのは、蒸留を始めてから最短でも3年後です。

• 秩父蒸溜所は2008年2月にウイスキーの製造免許を取得して蒸留を始め、最初のシングルモルト「秩父 ザ・ファースト」が発売されたのは2011年でした
• 遊佐蒸溜所は2018年11月に蒸留を始め、最初の製品「YUZAファーストエディション2022」が発売されたのは2022年2月でした

この空白期間の扱いは蒸溜所によって異なり、熟成を経ていない「ニューボーン」と呼ばれる製品を先行して発売する例もあります。蒸留開始の年と、表示基準に適合する製品の発売年がずれるのは、制度の要件からくるものです。

公表情報で確認できる小規模・新規蒸溜所の例

「クラフト」と呼ばれることの多い蒸溜所のうち、設立や蒸留開始の経緯が公表情報で確認できる例を挙げます。ここでは所在地と開始年などの事実のみを記載し、味わいや受賞歴の評価は扱いません。

成り立ちを見ると、新規に免許を取って始めた蒸溜所もあれば、三郎丸のように清酒や焼酎を造ってきた酒造会社がウイスキーに取り組んだ例、休止していた蒸留を再開した例もあります。「クラフト」という一つの言葉で括られていても、背景は一様ではありません。

「クラフト」と書かれた製品を見るときの確認点

公表情報の範囲で、製品の位置づけを確認する手がかりは次のとおりです。

• ラベルに「ジャパニーズウイスキー」の表示があるか（表示基準に適合する製品かどうか）
• 裏ラベルの原材料名や原産地表示、製造者名の記載
• 蒸溜所の設立年・蒸留開始年がメーカーの公表資料で確認できるか
• 自社蒸留の原酒を使った製品か、輸入原酒を含む製品かが公表されているか

反対に、「クラフト」という表記そのものからは、生産量の上限も、製法の条件も読み取れません。小規模であることと品質の高さは別の話であり、規模だけで製品を評価する公的な物差しは存在しません。

まとめ

「クラフトウイスキー」は公的な定義を持たない通称であり、酒税法にも表示基準にも区分はありません。国内でウイスキーを造る蒸溜所には規模を問わず同じ製造免許の枠組みが適用され、「ジャパニーズウイスキー」と表示できるかどうかは、日本洋酒酒造組合の表示基準への適合で決まります。近年の新規蒸溜所の増加は公表統計でも確認できますが、その製品が表示基準に適合する形で出荷されるまでには、3年以上の貯蔵という制度上の時間が必要です。呼び名ではなく、表示と公表資料で確認することが、製品の位置づけを知る近道になります。

出典

• 日本洋酒酒造組合「ウイスキーにおけるジャパニーズウイスキーの表示に関する基準」（2021年2月12日制定、2021年4月1日施行）
• 国税庁 税務大学校「酒類の製造免許における最低製造数量基準の在り方について」: https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/110/03/index.htm
• Highlighting Japan（政府広報オンライン）「秩父の自然が生み出す世界的ウイスキー」: https://www.gov-online.go.jp/eng/publicity/book/hlj/html/202101/202101_12_jp.html