ジャパニーズウイスキーの輸出は「急増」していたのか｜財務省貿易統計で検証する

この記事は2024年8月、「ジャパニーズウイスキーの輸出量が急増している」という見出しで公開されたものです。2026年11月、財務省の貿易統計（国税庁が酒類の輸出動向として集計・公表している資料）で数字を確かめ直し、検証記事に改めました。将来の見通しや、海外での人気に対する評価は書きません。

結論を先に書きます。金額ベースで見た国産ウイスキーの輸出額のピークは2022年で、約560億円でした。その後は2023年、2024年と2年連続で減り、2025年に約490億円まで持ち直したものの、2022年の水準には届いていません。「急増」という表現が当てはまるのは2021年から2022年にかけての局面までで、本記事が公開された2024年8月の時点でも、直近の公表値はすでに減少局面のものでした。

金額で見る輸出額の推移

国税庁が財務省貿易統計をもとに公表しているウイスキーの輸出額は、次のとおりです。

2022年の約560億円が過去最高で、2025年の約490億円は歴代3番目の金額です。2025年は酒類全体の輸出額が約1,495億円と過去最高を更新し、ウイスキーはその約3分の1を占めました。ただしウイスキー単独では、ピークからの減少と、その後の部分的な回復という流れです。

旧記事は「輸出量は毎年着実に増加しています」と書いていましたが、金額ベースの通年の値で見るかぎり、2023年以降は増加が続いていたわけではありません。

変動の中心は中国向けの偏り

輸出額の変動を大きくしたのは、行き先の偏りです。2022年には、中国向けが輸出額全体の約3分の2を占めていました。その後、中国向けは半分以下に減り、総額も押し下げられました。2025年に総額が持ち直したのは、中国以外の市場を含めた全体の回復によるものです。

旧記事は中国について「需要は年々増加しています」、アメリカやフランス、アジア各国についても人気の高まりを前提に書いていましたが、貿易統計から読み取れるのは金額と数量の動きまでで、各国の消費者の評価や人気そのものではありません。なお、国税庁の資料に載る国・地域別の金額は酒類全体の合計で、ウイスキー単独の行き先内訳ではないため、本記事ではウイスキーの国別金額としては扱いません。

輸出額と国内の価格の関係については、「下落」と報じられた時点で起きていたことの検証と価格下落の構造を検証した記事で整理しています。

貿易統計の読み方：金額と数量、国内価格との違い

貿易統計の数字を読むときは、次の3点を分ける必要があります。

1つ目は、金額ベースと数量ベースの違いです。輸出額は「数量×単価」の合計なので、出荷本数が同じでも、高価格帯の製品の比率が上がれば金額は増えます。2025年の輸出数量は約1万3,542キロリットルでした（農林水産省が財務省貿易統計をもとに作成した資料）。旧記事が書いた「2022年にはおよそ14,000キロリットル」という数量ベースの値と、「2023年には約9.3%の減少」という増減率は、当時公表されていた部分期間の値をもとにしたもので、通年の金額ベースの値（2023年は約500億円、前年比で約1割減）とはそのまま比べられません。旧記事の数字は本記事の改稿にあたって通年の公表値に置き換えました。

2つ目は、輸出額は国内価格ではない、という点です。貿易統計の輸出額は、輸出申告に基づく価格（FOB、船積みまでの価格）の合計で、国内の店頭価格や二次流通価格、国内の需給そのものを表す数字ではありません。実際、輸出額が減った時期にもメーカー希望小売価格（定価）は改定で上がり続け、二次流通価格は2024年春に別の理由でピークを打ちました。輸出の増減から国内価格の先行きを読み取ることはできません。

3つ目は、品目分類の注意です。貿易統計の「ウイスキー」は、関税分類（HSコード2208.30）で集計したもので、次節の表示基準に合う製品だけを数えた数字ではありません。

「ジャパニーズウイスキー」の表示基準と統計は別物

旧記事は表示基準の節で「国産のウイスキー原酒を100%使用」「最低熟成期間は3年」と要約していましたが、これは正確ではありません。日本洋酒酒造組合が2021年2月に制定した自主基準の主な要件は、国内で採水した水を使うこと、糖化・発酵・蒸留を国内の蒸留所で行うこと、原酒を700リットル以下の木製樽で国内において3年以上貯蔵すること、瓶詰めを国内で行い、アルコール分を40%以上とすること、などです。法律上の定義ではなく業界の自主基準で、経過措置は2024年3月末で終了しました。

大事なのは、この基準と貿易統計は無関係だという点です。輸出額の伸びを、そのまま表示基準に合う「ジャパニーズウイスキー」の伸びと読み替えることはできません。

本記事で外した内容について

旧記事にあった「評価と人気」の節（受賞歴、味わい、希少価値と投資の観点など）と「新規参入と生産量の増加」の節、各国市場の動向への評価的な記述は、貿易統計では裏付けられないため外しました。輸出と輸入のバランスについて旧記事が書いた「輸入超過」の状態も、輸入側の金額・数量を並べて確認しなければ判断できないため、本記事では扱いません。

まとめ

「輸出量急増」という一言は、時点と、金額か数量かを区切らなければ意味を持ちません。公表データで追えるのは、輸出額は2022年の約560億円をピークに2年連続で減り、2025年に約490億円まで持ち直したこと、そして変動の中心に中国向けの偏りの縮小があったことです。確認すべき材料は、年ごとの輸出額と輸出数量、中国向けの比率の3つで、この3つを分けて追えば、「急増」や「急減」といった見出しに引きずられずに済みます。

銘柄ごとの最新の価格推移は、当サイトの価格記録ページで継続して記録しています。

参考：財務省貿易統計、国税庁「最近の日本産酒類の輸出動向について」（国税庁資料（PDF）ほか各年の公表資料）、農林水産省が財務省貿易統計をもとに作成した輸出数量の資料